宅地建物取引業免許申請（不動産業）

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宅地建物取引業とは。

「宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの」（宅建業法第2条第2項）と規定されています。
*自己物件の賃貸では該当しません。

申請時の注意

・専任の取引主任者を、一つの事務所において業務に従事する者５名につき１名以上の割合で設置しなければなりません。
（専任性の判断基準、専任と認められるかにご注意ください。）

・法人の場合は定款の目的に「宅地建物取引業を営む」旨の記載が必要です。

・特に事務所の要件にはご注意ください。
（ご自身で申請される際は、事前に都道府県での確認をお勧めします。）

・営業を始めるに当たり、営業保証金を供託所に直接供託、
　または、以下の保証協会への加入が必要です。
　（社）全国宅地建物取引業保証協会（宅建協会）（鳩のマークです）
　（社）不動産保証協会（全日保障）（ウサギのマークです）

・宅建士登録が現状に合わせて登録されていることが必要です。

必要書類

表紙
事務所付近の案内図
免許申請書(第１面～５面)
宅地建物取引業経歴書
誓約書
専任の取引主任者設置証明書
相談役・顧問　５％以上の株主(出資者）添付書類
略歴書
身分証明書
登記されていないことの証明書
住民票の写し（本籍記載要）
資産に関する調書
宅地建物取引業に従事する者の名簿
履事項全部証明書（商業登記簿謄本）
定款の写し
法人税の納税証明書
所得税の納税証明書
貸借対照表及び損益計算書
（新設法人で決算期未到来の場合は、法人設立時の貸借対照表）
事務所を使用する権限に関する書面
事務所の使用の権利を証するもの
事務所の写真台紙、写真
（事務所建物全体、正式商号・名称を掲げてある入口付近、事務所内部）
事務所の間取り図
宅地建物取引主任者（士）資格登録簿変更登録申請書

申請手数料

知事免許
新規、更新
免許申請審査手数料　　３３，０００円

大臣免許（複数の県にまたがって営業所を設置する場合）
新規
免許申請審査手数料　　９０，０００円
更新
免許申請審査手数料　　３３，０００円

＊埼玉県では収入証紙で申請時に支払います。
＊申請審査手数料は受付後、申請取り下げ・免許拒否等があっても返却されません。

申請後の流れ

１．申請の受付後、免許登録までには通常４０日程度かかります。
　　事務所の現地調査が入る場合もあります。

２．審査の過程で、事務所あてに確認の電話が入ります。

３．免許通知はがきが簡易書留郵便で、事務所あてに送付されます。

４．営業保証金の供託か、保証協会に加入します。

５．供託後に県へ届け出後または保証協会に加入後、免許証を受領します。

６．営業開始できます。

営業開始後の手続き

１．５年ごとに更新の手続きが必要です。

＊従前の免許の有効期間が満了する９０日前から３０日前までの間に更新の免許申請をする必要があります。
＊免許の有効期間が満了すると自動的に免許は失効しますのでご注意ください。

２．事務所、商号、代表者、役員、専任の取引主任者等の変更の手続きが必要です。

＊変更後３０日以内に申請が必要です。

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